安倍首相 原告は「徴用」でなく「募集」

   

安倍晋三首相は1日午前の衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた10月30日の判決に関し、原告となった元工員4人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。

国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、(1)1939~41年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」(2)42~44年9月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋(あっせん)」(3)39年制定の国民徴用令に基づき、44年9月~45年3月ごろまで発動した「徴用」の3つの形式があった。当然、賃金は支払われていた。

 日本政府は、「原告は徴用工ではない」と認識しているようだ。

つまり、今回の原告の人は、

この裁判は、1941年から43年にかけて「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張するイ・チュンシク(李春植)さんなど韓国人4人が新日鉄住金に対して損害賠償を求めていたものです。 NHKニュース

と、思いっきり、その期間の人たち。
つまりは出稼ぎの人で、応募した労働者。

「徴用令」の朝鮮半島での発動は44(同19)年9月であり、内地より5年も遅れている。「徴用」はすべての国民に課された義務であり、日本国民だった朝鮮人男性に適応されたのは当時の国際法に照らしても何ら問題はない。「徴用」を強制連行と言うなら、内地で徴用された日本人もすべて「強制連行」されたことになる。zakzak

だからこそ、日本の首相自らが「原告は徴用工ではない」と言っているのだ。
ちなみに44年9月~45年3月ごろまで発動した「徴用」でも賃金は支払われている。

毅然として、国際裁判に

竹島の問題も国際裁判に訴えても、相手側が出てこないと意味がない。
今回の件もおそらく同じことになる。

でも、出て争わないということは、そういうことなんだな、と他国に印象づけられる。
そもそも国際裁判に訴えるという行為自体が日本の毅然とした対応として、
韓国と距離を置くことができる。
さすがに今回の件ではやらないとダメでしょ
韓国大統領が施政方針演説してるのに、何も言わない。
1週間ぐらいが目安かな?
それで韓国側から何も反応がないのなら、日本自らが行動に出る。
そのぐらい強くいってほしい。

日本のマスコミも報道を

この話しを日本のマスコミも大々的に報じないと。
韓国のマスコミも理解していないのだから。
言っても無駄とわかっていてもやるしかない。
そのためのジャーナリズムでしょ?

私たち現役世代より、
これからの子供たちのために負担をさせないでほしい。
韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース
徴用令による徴用工ではなかった徴用工裁判 - 「老人タイムス」私説
zakzak

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