「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁

      2018/11/01

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。

予想通りと言えば予想通り。
そもそも韓国側の裁判も一度時効で棄却されていたにもかかわらず、
再び裁判になったこと自体、こういう判決になるのは目に見えていた。
敗訴になるんだったら、裁判しませんからね。

「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしてありえない判断だ」NHKニュース

とのとおり、終わった話。
この協定で、韓国と一緒に友好的に経済も民間交流も進んでいこうとしたもの。
その根本を覆す判決だということはわからないなのかな?
今までの友好関係が無かったことにされるのですが?

三権分立と言っておきながら、

そして今月27日には、最高裁の付属機関の前次長を裁判に介入したとして職権乱用などの疑いで逮捕し、この問題で初めての逮捕者が出ました。

こういったことが平然と行われる。

あらゆることで賠償や謝罪

慰安婦、竹島、観艦式、旭日旗、あらゆることでいろいろ言ってきましたが、
今回のこの判決は、日本にとっての逆鱗に触れたことを理解していないのだろうか?
国と国との協定を覆す判決なんて、本当にありえない。
常識が通用しない。
今後、条約も協定も裁判の判決で覆す国というレッテルが貼られるのは言わずもがな。

訴訟はこれから増えることになる。
さらには新日鉄住金だけでなく、三菱重工業もある。
日本企業がこういった裁判、訴訟があるとわかると韓国から撤退することになるでしょう。

韓国政府には時効との判断

自分たちが先に条約破っておいて、条約に基づいて資産を差し押さえなんて、意味がわからない。
と、常識ある人は思う。
しかもずいぶん前に、
「韓国政府への請求権は時効で、期限により消滅としており、企業に対しての請求権は認める」
というムチャクチャな判決も出ている。
韓国政府には時効があって、日本、個人請求には時効がないのな?
本当におかしな話。

新日鉄住金も三菱重工業も韓国にはないので、差し押さえ等はできない。
アメリカなどの第3国にまで発展して差し押さえ、
なんてことを言っているが、韓国の判例の結果をどう第3国に適応しようというのか?

韓国政府「国民向けの政府の立場」

イ・ナギョン(李洛淵)首相が「国民向けの政府の立場」を文書で発表し、この中で「司法の判断を尊重して、最高裁のきょうの判決と関連する事項を綿密に検討する」とし、イ首相が関係部署や民間の専門家などとともに、政府の対応策をまとめていく方針を示しました。NHKニュース

どうするものやら。

日本としては

在韓国大使の帰国、ICJへの提訴、日本企業の韓国から撤退、
もちろん経済投資等も含めて。
民間交流はどうなるかはわかりませんが。

ただ毎回毎回「遺憾」で終わってばかりなのもいただけない。
だから向こうも増長する。
毅然とした立場はいいが、実効に移らないといけない時にもう来ている。

そして、その反動で当然日本でも嫌韓になるのは致し方ない。
韓国製品も不買というか、自然淘汰されることでしょう。
買いたい人だけ買えばいい。

韓国がこういった対応をしたことを、マスコミも報道するべきである。
ヘイトはもちろん問題外の話しだが、あった事実を報道すべき。
それによって、日本人が何を思うか?どういう行動をするか?
それは人それぞれに委ねる。

みんな言いたくなくても我慢してきた。
ただ、これに関しては堪忍袋の尾が切れた日本人は多いと思う。
今後数十年は関係が悪くなるのは当たり前のこと。
そして、経済がどうなるか。
それは日本の知ったことではないな。

NHKニュース
産経ニュース
毎日新聞
朝日新聞デジタル
日経ビジネスオンライン

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