自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
予想どおりとはいえ、やっぱり納得はいかない。
テレビではあれだけ生鮮食品、加工食品、菓子、外食等の線引きや、
財源の問題を伝えているのに、新聞のことになるとほとんどしない。
もちろんバックに新聞があるからだけれど。
「新聞」が軽減税率に加わることにより財源がどのくらい必要になるのかも言わない。
競馬新聞なり、特色が異なる新聞にも加えるのか？
ピザ等の宅配は贅沢品となり「外食」になるのに、新聞の宅配は贅沢ではないの？
自民関係者によると、発行部数のうち宅配率が一定以上となる日刊紙を対象にする案がある。
与党に批判的な新聞業界は自ら正すべき。
10％でいいと。
でなければ、2％分をユニセフなり寄付することを明言すればいい。
共産党の機関紙である赤旗はどうするのでしょうか？
政党助成金すらもらっていない共産党ですから、
ぜひ8％のまま固辞してほしいですね。
全紙マイナス、朝日は4％強の下げ率で700万部割れ…新聞の販売部数などをグラフ化してみる(2015年前半期・半期分版) - ガベージニュース
主要？といえるかどうかわからないが、東京新聞は入っていない。
販売数なので、会社やホテル、法人で買っているものも含まれている。
どのくらいの率にするのか？
スポーツ新聞等まで入るのか？
気にはなります。
私の家は2紙もとっていますが、今後は考えますね。
若い人なんて、ほとんど新聞はとっていないでしょ。
ネット、スマホの情報で十分。
嫌なら有料にすればいいだけ。
8％のままでも、新聞が衰退していくのは明白。
今後は合併も十分考えられます。
政治、新聞、マスコミの報道を鵜呑みにして思考停止になれば、
どんどんこういうことになっていく。
自分なりに、疑問、批判をしていかないと。
こういう時こそ「税差別だ！」と訴えて、裁判ざたになってもいいはず。
ま～しないでしょうね。
自分に不利なことには、報道しない自由を行使していますから。
大人は先送りでもどうでもいいが、
これから生まれてくる子供たちが大変であることは明白。
医療費も上がるだろうし、年金も75歳ぐらいからになるかもしれません。
良いようにとれば、今やらないことには未来のことすら決められないから、
という解釈もできる。