電波オークション導入「検討を継続」
総務省は１１月に入って「電波有効利用成長戦略懇談会」を立ち上げた。１０日の会合で野田聖子総務相は「情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」と挨拶したが、電波オークションには触れなかった。警察や消防などが使う公共用周波数の民間移行の推進などが主要議題になる見通しだ。
ようやく政府が動きだした。
いきなりどうこうなるわけではないけれど、ささやかな一歩と言ったところか。
新聞はともかく、テレビ局ではいっさい報道しないでしょうが。
どう考えても携帯会社とテレビ局とでは差がありすぎる。
総務省の「電波利用ホームページ」によると、電波利用料の負担額（平成28年度）は、「携帯電話、BWA、PHS事業者」で、NTTドコモが約208億5400万円、KDDIが約136億5100万円、ソフトバンクが約167億8100万円と、大手3社だけで512億円以上を負担している【※1】。
一方、「地上テレビジョン放送事業者」を見ると、日本放送協会（NHK）が約22億2100万円、日本テレビ放送網が約5億1400万円、TBSテレビが約4億9200万円、フジテレビジョンが約4億6900万円、テレビ朝日が約4億8600万円、テレビ東京が約4億7000万円となっており、NHKおよび民放5局の合計は46億円強だ。前述した大手携帯キャリア3社の約11分の1の水準である。
こういう時に限って海外と比較しない。
電波オークションは世界の常識になりつつある。OECD加盟国の約3分の2はすでに電波オークションを導入しており、欧米諸国はほぼすべての国で導入している。アジアでも一般化しつつあり、導入していないのは、モンゴル、北朝鮮、そして日本などである。
海外のメディアが参入するのでは？
なんてことも考えられるが、今でも局によって似たようなものだ。
お金が足りないのだから、国民の税金を上げるだけでなく、
とれるところからとってほしい。
言い方は失礼だが、いくらNHKが貧富の差とかニュースにしても、
あなたたちの給料のことを考えると全く伝わってきませんから。
ビジネスジャーナル
産経ビズ
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