飲食料品、10％後に給付金（据え置きなので8％）マイナンバーで不正防止。
2017/07/08
気をつけないといけないのは、
軽減税率になるといっても、10％が8％に据え置くだけで0％になるわけではありません。
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。
複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。
あくまで8％です。
それが軽減税率。
これだけだとイマイチわかりづらい。
給付するということだが、
レシートを役所に持っていき、給付されのか？
一定額の給付金がくるのか？
さっぱりわからない。
そんな中マイナンバーカードの活用もあるとのこと。
政府が検討している新しい案は、来年1月から発行されるマイナンバーカードのICチップ機能を使って、買い物の段階で税率が低い商品を買った額を把握し、払いすぎた軽減税率の分を一人ひとりに後から払い戻すというもの。軽減税率の導入で課題となっている事業者の事務負担の軽減になるという。
たしかに不正防止にはなると思います。
ただ、マイナンパーカードは任意で作るものなので、
「カードを作らせる」という意味合いも大きい。
そして、飲食料品全てを8％の軽減税率にするということは、
ピックリマンチョコもなりますよね？
ということは、食玩のようなオモチャに小さなガムやラムネ等がつくものも食料品になる。
さらに発展させ、衣類、文具、家電などにもつければ食料品になるかも？
ここの曖昧さがまだ残っているので、どうなるのか見守りたい。
日テレNEWS24
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